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投資用不動産向け融資 顧客の財産確認が不十分 金融庁調査（NHK NEWS WEB)
静岡県のスルガ銀行でシェアハウス向けの融資に組織的な不正があったことを受けて、金融庁が全国の金融機関を調査したところ、顧客の財産状況の確認などに不十分な点があったことが分かりました。
金融庁は、スルガ銀行で起きたシェアハウス向けの不正融資を受けて、全国の銀行や信用金庫など500以上の金融機関を対象に、投資用不動産向け融資の実態を調べました。 それによりますと、投資用不動産向けに銀行が行った新規融資は2016年度をピークに減っているものの、去年の９月末の時点で融資残高が33.1兆円に上っています。 また、スルガ銀行の問題が明るみになる去年３月以前では、融資の際に顧客の預金通帳など財産の状況を示す書類の原本を必ず確認していたと答えた銀行が18％にとどまるなど、財産状況の確認が不十分な金融機関があったということです。 また、空室率の上昇など、投資の収支が悪化するリスクについて顧客が理解しているかどうかを必ず確認していたという銀行も53％にとどまりました。 金融庁はアンケート結果をもとに、残高の多い金融機関に対してさらに詳しい聞き取りなどを進めていて、問題があると判断すれば立ち入り検査も辞さない方針です。
詳細は「NHK NEWS WEB」
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