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「年利10％」をうたうヤバイ儲け話、ただいま連続摘発中のワケ（現代ビジネス）
昨年、スルガ銀行はシェアハウス事件に揺れたが、現在、4月12日までの業務停止処分に入っており、その間、アパート融資の全件調査を実施中。そのため、報道も含め小康状態が続いている。 金融庁は、預金流出に悩むスルガ銀行のために、地銀各行に預金協力を打診。昔懐かしい「奉加帳方式」での救済に動いた。庁内には「自業自得」の声があるものの、資金規模3兆円を超え、地域経済にも根を張るスルガ銀行を潰すわけにはいかない。 だが、スルガ銀行が主導したシェアハウス事業が、詐欺的要素の強いものであることは変わらない。顧客数1258名、融資額2036億円のシェアハウス事業は、どのように伸びていったか。 「8％、30年の家賃保証」という前提が、まずありき、である。その条件を満たす物件を、オーナーの資力で選んで勧める。だが内実は、その基準内で、土地売買に絡んで中抜きをしたり、建設会社にキックバックをさせたりする。 当然、家賃は割高で、入居率はその分低くなり、利回り保証などできぬまま「かぼちゃの馬車」で知られたスマートデイズは経営破綻、他の業者も連鎖した。 いずれもスルガ銀行の融資ありきでスタートしており、同行行員が通帳の書き換えに加担、融資基準をクリアさせており、「銀行ぐるみの詐欺商法」と、オーナー被害者弁護団が声を上げるのも無理はない。 調査途中で銀行の行方が定まらない間は刑事事件化することはないが、5月以降、刑事告訴を受けての捜査着手という流れになりそうだ。責任の所在を明らかにする捜査である。
詳細は「YAHOOニュース」
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